個人向け商品
【グリーンリフォームローン】
お申込方法
「郵送」または「Web」のいずれかの方法によりお申し込みください。
（いずれの場合もお借入れの契約及び返済などの手続きは取扱金融機関で行います。）
郵送申込
郵送により、機構本店郵送申込係にお申込みください。
郵送申込先
〒112-8570
東京都文京区後楽1丁目4番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 本店 郵送申込係
※郵送によりお申込みいただいた場合であっても、お借入れの契約および返済などの手続は取扱金融機関で行います。
Web申込
借入申込み等の手続を原則Web上で完結することができます。
借入申込時に必要な書類と入手方法
すべての方にご提出いただく書類（各１部）
住宅金融支援機構で取得
借入申込書等と入手先
【グリーンリフォームローン】借入申込書
※申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
【グリーンリフォームローン】の利用に関する申出書
※申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
申込内容確認書
※申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
個人情報の取扱いに関する同意書
※申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
提出書類送付書
※「【グリーンリフォームローン】のご案内」に掲載している書式をご利用ください。
借入申込書等の入手方法
お電話によるご請求
資料請求フォームによるご請求
Webによる借入申込書等の作成
申込人（ご本人）で準備
運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれか（写）
※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。
※ 収入および納税に関する証明書として「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。
法務局で取得
建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
※ 申込日前2か月以内に発行されたもの
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。
申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2）
A. 給与収入のみの方の場合（アまたはイの書類が必要）
市区町村で発行
ア：次のaまたはbのいずれかの書類
a 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注3）（支払給与の総額の記載のあるもの）
b 収入情報取得サービスより取得した収入証明書
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の支払給与（年金受給の場合は受給額）の総額に関する証明書です。
※ 管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
※ マイナンバーカードをお持ちの方は収入情報取得サービスがご利用いただけます。
勤務先から入手
イ：特別徴収税額の通知書（注3）（支払給与の総額の記載のあるもの）
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の支払給与（年金受給の場合は受給額）の総額に関する証明書です。
※ 毎年5月～6月頃に市区町村から勤務先を通して交付されますが、再発行はされませんのでご注意ください。
B. 給与収入のみ以外の方の場合（アまたはイの書類が必要）
税務署で発行
ア：次のaからcまでの全ての書類
a 納税証明書（その2・所得金額用）
b 納税証明書（その1・納税額用）
c 確定申告書（写）
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書です。
※ aおよびbについては、電子納税証明書の提出も可能です。
市区町村で発行
イ：次のaおよびbの証明書
a 次の（1）または（2）の書類
（1）住民税課税証明書または住民税納税通知書（注4）（所得金額の記載のあるもの）
（2）収入情報取得サービスより取得した収入証明書
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書です。
※ 管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
※ マイナンバーカードをお持ちの方は収入情報取得サービスがご利用いただけます。
b 住民税納税証明書（注5）（納税額の記載のあるもの）
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書です。
※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。
C. 公的年金収入のある方の場合
市区町村で発行
公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（注6）
(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注7）
(例示2)収入情報取得サービスより取得した収入証明書（注7）
※ 管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
(例示3)公的年金等の源泉徴収票
※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。
※ 借入申込年の前年（1月～12月）の受給額の総額に関する証明書です。
申込人（ご本人）で用意
工事内容・金額などが確認できる書類
工事費のうち省エネリフォーム工事に該当する工事を判別するため、工事請負契約書等の書類において、省エネリフォーム工事に該当する工事費に〇印を付けて提出してください。
※ 〇印のつけ方は、「【グリーンリフォームローン】のご案内」をご参照ください。
A. 工事請負契約書を締結している場合
工事請負契約書（写）
B. 工事請負契約書を締結していない場合（注8）
工事内容・金額などが確認できる書類（工事発注書、購入契約書、見積書など）（写）
注意事項
・いずれの場合も原本の提示が必要です。
・工事内容・金額に変更が生じた場合は、可能な限りお早めに変更後の工事請負契約書など（写）をご提出いただきます。
・お申込時に提出していただけない場合は、金銭消費貸借契約時までに原本提示の上ご提出ください。
・植樹・造園工事を行う場合は、その工事内容・金額などの内訳が明確に区分されたものをご提出ください。
住宅金融支援機構で取得
【団体信用生命保険に加入する場合】
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書
記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。
※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。
書式の入手方法
お電話によるご請求
資料請求フォームによるご請求
Webによる借入申込書等の作成
（注1）4、5月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い
【給与収入のみの方の場合】
申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【給与収入のみ以外の方の場合】
申込年の前年分の確定申告書（写）をお申込時にご提出いただき、その確定申告書（写）に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。
【ご注意】
いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。
（注2）農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。
（注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
（注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
（注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問い合わせください。
（注8）工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書（用紙の入手先は、取扱金融機関）は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。
当てはまる方のみご提出いただく書類（各１部）
連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合
ご提出書類
入手先
申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人および収入合算者）
外国人の方
ご提出書類
次のおよびの書類をご提出ください。
次のアからウまでのいずれかの書類
- 在留カード（写）
出入国管理および難民認定法第19条の３に規定されているもの - 特別永住者証明書（写）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの - 外国人登録証明書（写）
旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの
住民票
※原本をご提出ください。
入手先
の書類 申込人
の書類 市区町村
【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】
①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合
②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合
③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合
ご提出書類
次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。
※ 機構への郵送により申し込む場合は、融資予約後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。
ア 次のおよびの内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類
同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。
イ 次のおよびの内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
入手先
市区町村
（注）申込年の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続きの一部が異なりますので機構お客さまコールセンターにお問合せください。
- ご注意
-
※ 上記の表以外に審査上必要な書類（例：他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など）の提出や提示をお願いすることがあります。また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
※ 正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。
融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。
借入申込書等の入手方法
借入申込書や【グリーンリフォームローン】のご案内等の一式については、次の方法によりご請求ください。無料でお送りします。（お届けまでに１週間程度かかります。）
なお、その他の特定のケースにあてはまる際に必要な書式は、以下のページからダウンロードできます。
お電話によるご請求
機構お客さまコールセンターで資料請求を承っています。
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
フリーダイヤル：
0120-0860-35（通話無料）
営業時間：9:00～17:00（土日、祝日、年末年始は休業）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
Tel：048-615-0420
資料請求フォームによるご請求
下記リンクのフォームに必要事項を記入の上、ご申請ください。
資料請求フォームはこちら
Webによる借入申込書等の作成
借入申込書等を、Web上で作成いただくことができる「借入申込書作成ページ」をご用意しています。
※当作成ページは、借入申込書等一部の作成のみに対応しています。
別途、1または2の方法により資料一式をご請求いただき、必要書類へのご記入が必要となります。
- この件に関するお問合わせ先
-
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35
（通話無料）
- 営業時間
- 9:00～17:00（土日、祝日、年末年始は休業）
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください（通話料がかかります。）
048-615-0420